労働債務についての知識

昨今ブラック企業などの問題が深刻となっています。特に残業代の未払いなども深刻で全く解決しているとは思えません。しかし、会社に訴えでても報復があるのではとなかなか言い出せないのが実態です。そこで労働債務とはどういう法的な事で請求が出来るのか?退社の前に色々調べる必要がある訳です。

労働債務とは

労働債務とは経営者が労働者に支払う賃金の話です。労働者は資本家に労働力を提供してその対価を賃金として受け取ります。従って賃金は債務になります。債務という事は時効があるのです。つまり一定期間すぎると事項となり、賃金は受け取れなくなります。一般の労働者の債務時効とは二年です。(労働基準法第115条)※今般見直しが検討されているようですが。

某大手運送会社で二年の労働債務が支払われ解決としました。それは労働債務が二年であるからです。仮に、10年賃金を支払わなかったとしても、2年が法的に認められ後の8年については時効になってしまいます。従って二年以内の労働債務について速やかに請求する必要があるのです。

証拠が必須

ではどうやって請求したらいいのか?労働審判や少額訴訟にしても何より重要なのは証拠です。いつ、どこで、なんの仕事をし、時間と、労働契約の締結、賃金額など細かい契約書が残っていて、尚且つタイムカードがあると完璧です。しかし労働契約は必ずしも書面で行う必要はなく(労働者の義務ではなく本来雇用主に義務があります)、それら詳細が解らない場合、メモ書きなどにしっかり証拠を残す事は最低限必要となります。本来、使用者側は給料日に全額支払う事が法律で義務づけられている訳ですが(労働基準法第24条第1項)、本来それ自体違法なのですがそれを守らないで時効などと法的主張をするのが雇い主です。必ず証拠は一つでも多い方が有利です。

訴状や労働審判申立書

通常の提訴と違い、簡易裁判所で行われる少額訴訟は弁護士がいなくても素人を想定した裁判です。従ってフォーマットがネット上にありますが、基本通常の訴状形式の方が裁判官に見やすいと思います。順番としては、裁判を行う裁判所、原告、被告(法人の場合は登記簿が必要となります)、請求金額、請求原因、この順番で書いてあればおおよそ請求について審議は出来る筈です。労働審判も同様です。ある程度誤字については許している訳ではありませんが、大目にみては貰えます。素人を想定している為です。

まとめ

労働債務を請求するのであればやめてからの方がいいでしょう。その為には賃金がしっかり支払われてない事を証拠として残しておきましょう。うまくいけば労働債務には利子(未払い賃金の遅延損害金の利率は年6%)がつけられます。訴状でそれらを記述し相手に圧迫をかけるのも一つの手です。

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